広報「あゆみの家」124号

見直しの年

新型コロナウィルス感染症の感染防止対策に追われる中、多くの団体や施設・事業所における諸会議や研修などが自粛や中止、先送りされ、新年度の諸計画の進捗状況は停滞気味です。各団体や法人において年度末に審議される次年度の事業計画や予算、また新年度に行われる前年度の事業報告や決算の審議などは、多くのところで書面による決議が行われ、関係する役員等が直接集合して論議されるという機会が極めて少ないように見受けられました。

こうした中、三年ごとに見直される障害福祉計画・障害児福祉計画は、来年（二〇二一）の新計画実施に向けて、今年がその見直し準備の年となっており、市町村や都道府県ではその動きが始まっています。

来年の第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画では、国の基本指針見直しのポイントに、「地域共生社会の実現に向けた取組」や「障害者による文化芸術活動の推進」、「障害福祉サービスの質の確保」などが挙げられています。目を引いたのは「福祉人材の確保」で、 “関係団体等からの要望が多くあることから、基本指針に盛り込む”との説明が付されていたことでした。

もう一つ、三年に一度見直しされるものに障害福祉サ—ビス報酬改定があります。

六月に第七回報酬改定検討チーム会議が開かれ、七月からは当事者や事業者、専門職などの各団体とのヒアリングが始まります。
いずれも私たち障がい福祉の現場にいるものにとって極めて重要な計画、改定です。

感染防止対策もしっかり続けながら、こうした動きにも注目していく必要があります。

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